令和2年度・サイバーセキュリティお助け隊
(中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業)

概要

2019年度(令和元年度)に引き続き2020年度(令和2年度)においても、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とし、全国13地域・2産業分野の中小企業を対象に、損害保険会社、ITベンダー、セキュリティ企業、地域の団体等が実施体制を組み、実証事業(サイバーセキュリティお助け隊)を実施し、計 1,117社の中小企業が実証に参加しました。

本事業の実施を通じて、中小企業のセキュリティ対策の促進や意識喚起、攻撃実態や対策ニーズ把握を行い、中小企業等に必要なセキュリティ対策の内容(対応範囲や費用等)、マーケティング方法や支援体制、中小企業等向けのサイバーセキュリティ対策の一つとして提供するセキュリティ簡易保険サービスのあり方、実証終了後のサービス提供の可能性等の検討を行い、報告書にまとめました。

実証のポイント

2020年度は、2019年度事業の結果を踏まえ、地域特性・産業特性を考慮したマーケティングを行うため、13地域(24道県)と2産業分野の中小企業等を対象に実施するとともに、2021年度以降の民間でのサービス展開に繋げるべく、サービス内容のスリム化や導入・運用負荷を下げる検討を推進しました。

本実証事業においても、2019年度事業と同様に、業種や規模を問わずサイバー攻撃の脅威にさらされており、ウイルス対策ソフト等の既存対策だけでは防ぎきれていない実態が明らかとなりました。また、インターネット上に公開しているホームページやサービスサイト等の脆弱性診断において、対象企業のほとんどで何らかの脆弱性(弱点)が発見された。加えて、そのうち概ね2割の企業においては重大なインシデントに繋がる可能性があると診断されました。

実証終了後のサービス展開について

実証事業の過程で中小企業のニーズにマッチした民間サービスの開発が進められる中で、IPAでは、本実証事業の結果等を踏まえ、相談窓口、異常の監視、緊急時の対応支援、簡易サイバー保険などの各種サービスをワンパッケージで安価に提供することを要件としてまとめた「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を2021年2月に策定・公表しました。

IPAは、同基準を満たすサービスに「サイバーセキュリティお助け隊マーク」の利用を許諾し、ブランド管理を行うとともに普及を促進することとしています。

実証事業の成果報告書

https://www.ipa.go.jp/security/fy2020/reports/sme/otasuketai_houkoku.html