令和元年度・サイバーセキュリティお助け隊
(中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業)

概要

経済産業省とIPAは、地域の団体・企業等と連携した中小企業のサイバーセキュリティ対策支援(サイバーセキュリティお助け隊)を通じてサイバー攻撃の実態や対策のニーズを把握するための実証事業として、19府県8地域の中小企業を対象として、サイバーセキュリティに関する悩みや、対策のニーズ、サイバー攻撃被害の実態等を把握するとともに、サイバーインシデントが発生した際の支援体制の構築等に向けた実証を行い、1,064社の中小企業が実証に参加しました。

実証結果

本実証を通じ、延べ128件のインシデント対応支援が発生し、そのうち18件の駆けつけ支援を実施しました。中小企業においても業種や規模を問わず例外なくサイバー攻撃を受けている状況が確認されるとともに、検知及び防御のための対策や社内体制の構築ができていない企業が多いことが確認されました。

また、人的リソースの不足やコストに制約がある中小企業に、必要なセキュリティ対策を促すための取組みの方向性として、「継続的な意識啓発」、「導入・運用しやすい対策機器やサイバー保険の開発」、「専門家の伴走型支援を含むワンパッケージ化」、「コスト低廉化」が重要であることが確認されました。

実証事業の成果報告書

https://www.ipa.go.jp/security/fy2019/reports/sme/otasuketai_houkoku.html